株式会社中央クリエイトは、資本・人材その他すべてにおいて100%第三者機関として運営している調査会社です。
制定日 2005年9月29日
最終改正日 2022年6月1日
株式会社中央クリエイト(以下、「当社」という。)では、補償コンサルタント業務、建設コンサルタント業務及び健康食品の販売を行っており、お客様、お取引先関係者の個人情報を調査、報告等に利用しています。また、従業者の情報及び特定個人情報などを従業者管理に利用します。これらから当社にとって個人情報及び特定個人情報の保護が重大な責務であると同時に、個人情報などの保護を徹底することは当社の社会的責務との認識としております。 当社は、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止する規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。
株式会社中央クリエイト 代表取締役 根岸 政夫
以上
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町81番地 株式会社中央クリエイト
個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス info@ccrt.co.jp
電話番号:03-3207-6167(土日休日を除く9:00~18:00)
株式会社中央クリエイト(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。
当社は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。
・業務中に入手した土地及び建物等に関する個人情報は、業務遂行および依頼主である発注者への報告に使用するため以上
株式会社中央クリエイト(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示に関する請求等について、以下の事項を周知致します。
1.個人情報保護管理者
個人情報保護管理者 伊東 毅
所 属:危機管理対策室
連絡先:電話03-3207-6167
2.保有個人データの利用目的
・お取引先様に関する個人情報は、受託業務での調査、報告に使用するため
・当社の事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社の従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理等のため
・当社の従業者および個人事業主から取得する資格者情報は、案件獲得のため
・採用業務、応募者との連絡のため
3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町81番地
株式会社中央クリエイト 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:info@ccrt.co.jp
4.当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
5.開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。
以上
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1.開示等の求めの受付書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送以上