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耐震診断

日本は地震多発地域に位置し、過去にいくつもの大震災による被害を受けてきたため、早くから耐震技術に関する調査研究が積極的に進められてきました。その成果が建築基準法などの耐震規定に反映され、時代とともに精巧なものへと整備されてきています。そのため、既存の建物の中には、現在の基準より緩やかな基準で建築されたのが多く存在し、必ずしも十分な耐震性能を備えているとは言いにくいものもあります。現に平成7年に発生した阪神・淡路大震災で被害を受けた建物の多くは、現在の基準より以前の基準で建てられたもの(昭和55年以前に建てられたもの)がほとんどでした。
この阪神・淡路大震災をきっかけに、昭和56年の新耐震設計基準の公布以前に建築された既存の建物をより的確な診断基準で耐震診断し適切な耐震改修を行うため、平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、各市町村で、耐震診断の支援等が行われています。

耐震診断を行うことによって、建物が地震に対しどれだけ安全か、どこを改修し強化すべきかを推定そして判断できます。また、耐震診断は、木造・RC造・S造によって診断方法が区分されます。


木造編

評価方法は、簡易診断法と精密診断法の2区分しかありませんでしたが、診断の評価が粗かったり、精密診断法の耐震性能評価方法に問題があったり、耐震理論も向上されるなどの理由により、平成16年7月に診断法が一新され下記の構成となりました。

  • 誰にでもできるわが家の耐震診断
  • 一般診断法

    診断だけを目的とし非破壊検査を念頭においたもので、地盤・基礎と上部構造の2区分で診断を行い、建築士・建築関係者が評価を行います。以前の診断法より考慮する項目が増えたこともありある程度の高い精度で判断が可能となります。

  • 精密診断法

    診断・補強を目的としますが考え方は一般診断法と同様です。一般診断法との違いは、建築士によって評価が行われ、補強の仕様や劣化状況の内外装を撤去するほどの詳細な調査を十分にした上で、壁仕様に基づく剛性や建物の偏心率・剛性率を求める等、より細かく考慮し評価します。耐震補強の評価は、より細かく考慮する精密診断によって求めることができます。

鉄筋コンクリート造(RC造)編

耐震性能上問題があると考えられるRC造建築物を簡略的な計算(略算のレベルの第一次診断から第三次診断までの三種類の診断基準)によって特定します。その危険性の程度に応じて耐震補強設計が行なわれます。

  • 第一次診断

    この診断は延床面積に対する壁の量と柱の量により算定され、また形状指標や経年指標も簡便法で算定されます。これらは簡略的な方法であるため、構造耐震指標に大きな幅が出てしまいます。壁の多い建物に対しては結果の信頼性にある程度の幅を持たせて判断すれば、おおよその判断が可能となりますが、壁が少ない建物の場合には過小評価となりやすいので注意が必要となります。

  • 第二次診断

    二次診断では柱に主眼を移して柱単体の耐震性能を比較的正確に評価することによって建築物の各層毎の耐震性能を算定します。床・梁に関しては剛強である(その部分では壊れない)と仮定しています。また耐震壁に関しても略算により性能を算定するため、壁の多い建物に対しては一次診断と比較して構造耐震指標は小さく、壁の少ない建物に対しては大きくなります。

  • 第三次診断

    三次診断は耐震性能に関する柱・耐震壁・梁からなる骨組み全てに対して解析し評価します。二次診断における鉛直部材の分類に加えて、梁の強度を求め骨組の崩壊形と耐震壁の回転耐力を含め考慮しているため、二次診断よりもさらに結果のばらつきが小さくなり、信頼性が高い診断法です。

※構造耐震指標:建物の耐震安全性を表現し数値が大きいほど耐震性が高い。この値から全体の耐震性能を数値的に把握できる。


鉄骨造(S造)編

柱・梁・パネル等の形状から各部材における耐力等を計算し、各部材及び各節点の靭性指標を定め、各層を代表する靭性指標を求めます。この各層を代表する靭性指標と保有水平耐力より、構造耐震指標と各保有水平耐力に係る指標を求めることができ、耐震性能の判定を行います。



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